統計局：若年者失業率の公表を停止
近年、大学生の増加と雇用市場の不安定化により、若年層の失業率が絶えず上昇している。政府統計局は、主に以下の理由により、若者のセグメント別失業率データの公表を停止した。
計算ルールと調査グループのニーズを調整する
現在の18歳から20代前半の若者は昔とは大きく異なる。より多くの若者が大学進学を選択し、大学生が多くの割合を占める。このため、彼らは既に失業者または雇用者として数えられない。統計学者らは、若年者失業率をより正確に反映するためには、若年者失業率計算ルールや調査グループをより正確かつ合理的に調整し、実態に適合させる必要があると考えている。
なお、今日の若者は昔の若者とは大きく異なり、雇用に対する期待が高く、個人的な興味や成長をより重視している。そのため、彼らはただ仕事を探すのではなく、自分に合った仕事を選びたいと考えている。これは、彼らがより多くの時間を費やして理想の仕事を探したり、さらなる研鑽を積んで自身の競争力を高める選択をしたりする可能性があることを意味する。このような状況が、若者の失業率の計算をより複雑かつ困難にしている。
「異地就業」が統計に与える不都合
多くの卒業生は、戸籍所在地以外の場所で働くことを選択する。これは「異地就業」と呼ばれている。しかしながら、こうした雇用状況は統計データの取得に一定の困難をもたらし、卒業生の就労状況を客観的かつ完全に示すことも困難である。そのため、統計局はデータの歪曲や不正確さを避けるため、若者の失業データの公表を一時停止した。
雇用形態の変化は従来の統計タイプに適応しない
今日、職場や雇用形態は常に進化し、変化している。従来の統計タイプは既に現在の状況に適用できなくなった。例えば、幾つかの新興産業では、一部の非伝統的な雇用形態が雇用データに取り込まれていない可能性がある。このため、統計局は雇用形態の変化に適応するために統計手法と指標を再調整するため、若者の失業データの公表を一時停止した。
例えば、インターネットに代表される新興産業は、若者により多くの雇用の機会をもたらすだけでなく、従来の雇用形態にも変化をもたらした。多くの若者がインターネット業界で起業したりフリーランスになることを選択したりしているが、この雇用形態は往々にして従来の統計タイプには考慮されにくい。
小翠聊教育2023年8月20日