少子高齢化に伴う定年延長と年金支給問題
年金が2028年に初めて支出超過に 定年延長が既定路線か
中国社会科学院が2019年に発表した「中国年金精算報告2019―2050」によると、年金は2028年に初めて支出超過の状況になり、2035年には累積残高を使い果たすと予測している。
中国当局もこれを警戒している。早くも2013年には、「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」において、「定年をおくらせる段階的な政策を研究し、策定する」ことが提案された。
中国の現在の退職制度では、男性幹部と労働者は満60歳、女性幹部は満55歳、女性労働者は満50歳で退職できると規定されているが、この規定は既に施行されて70年が経過した。
中国人の平均寿命は当時の44歳から現在の78.2歳に伸びている。一部の専門家は、2050年までに中国人の平均寿命は80歳を超えると予測しており、中国の年金予算が絶えず急増する圧力に直面する。さらに、中国の少子化が深刻化により、年金システムの持続可能性もより厳しい試練に直面することになる。
2021年6月、中国の人力資源・社会保障部が公布した「第14次5カ年計画」の中で「退職年齢延長」に対する具体的な調整が行われている。「小幅な調整、柔軟な実施、種別の推進、統一的な配慮等の原則に従い、法定定年退職の段階的引き上げを着実に実施し、基礎年金支給開始年齢を徐々に引き上げる」
2022年12月に開催された中央経済工作会議では、法定定年を段階的におくらせる政策を適切な時期に実施し、少子高齢化に積極的に対応することが改めて強調された。
〔聯合早報2024年7月26日〕